【節税】金融所得に30%? 私はこの方法で税金をゼロにしてるので関係なかった。

巷では高市氏の妄言でブログもツイッターも賑わっていますね。
何やら金融所得50万円以上は税率が30%なんだとか。

米国と中国のニュースばかり見てて、細かい部分は分からないんですが
税金には租税三原則(公平・中立・簡素)ってのがあるので、
本気でやるとなると金融庁と戦争になると思うのですが、どうなんでしょうね。

証券会社や銀行なんかも反発あるだろうし、現実的ではないように見受けられます。

とはいえ30%になったところで私には関係ないんですけどね。
いや、関係はあるけど、そんな攻撃効きませんよと言った方が正解か
なんなら50%でも60%でも課税してくれて結構ですよ。

前置きが長くなりました。

私は、とある方法で殆どの税金を戻してもらっています。
戻してもらっているというのは、特定口座源泉徴収ありの設定なので
配当金に対して一旦は問答無用で税金を取られますが、年初に全額戻ってくるということです。

もちろん配当金だけでなく売却益に関しても同様です。
その場合は年初ではなく、その都度になりますが。

ただ、非常に残念なのが、日本と米国の両方にかかる二重課税を
確定申告で外国税額控除申請しても全額取り戻せいとうこと(2~3万円くらい)

ちなみに今年であれば、2月にFUTUやクリーンエネETFを売却した利益がソコソコあり
BABAや小型株の損切りを入れても、現在の売却益は+$3,162.01+336,718円)です。

にも拘らず、

これはSBI証券でロブロックスを売った時の譲渡益税徴収・還付のお知らせ

年間損益は-578,832円
(年末までに配当金の合計が70万を超えるので、余裕を見てあと30万ほどマイナスを積み増す予定)

さて、このカラクリは一体どうなっているのでしょうか、不思議ですね。
とはいえ、賢明な米国株クラスタの皆さんはもうお気づきでしょう。

日本株や投資信託だけで運用している方は少々難しいかもしれません。

いちいち細かく説明するのも結構面倒な作業なので、今日はこの辺で。

つづく、かもしれない。


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